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弁護士・税理士の鳥光でございます。
今回は、フリーランスに発注する際の、取引に関する条件等の明示についてです。
フリーランスに業務を委託する際、発注者には取引条件を明示する義務が課されています。
あらかじめ取引条件を可視化にすることで、契約内容に関する認識の違いなどに起因するトラブルを防止することが、この義務の目的です。
１ フリーランス法第３条第１項
フリーランス法第３条第１項では、業務委託事業者が特定受託事業者に業務を委託した場合には、原則として直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の公正取引委員会規則で定める事項を、書面または電磁的方法により明示しなければならないと規定されています。
この通知は、実務上「３条通知」と呼ばれることがあります。
契約書を作成する方法のほか、電子メールやショートメッセージなどを利用して通知することも認められています。
この義務は、フリーランス法上の「業務委託事業者」に広く課されるものであり、発注者の規模にかかわらず遵守する必要があります。
２ ３条通知で明示しなければならない事項
３条通知では、公正取引委員会規則に基づき、次のような事項を明示する必要があります。
①業務委託事業者および特定受託事業者の名称
②業務を委託した日
③委託する業務（給付）の内容
④給付を受領する日または役務の提供を受ける日・期間
⑤給付を受領する場所または役務の提供を受ける場所
⑥検査を行う場合には、その完了予定日
⑦報酬の額
⑧報酬の支払期日
⑨現金以外の方法で報酬を支払う場合には、その方法に関する事項
⑩内容が定められない時効がある場合や、共通事項がある場合の明示事項
これらの事項を明確にすることで、契約に関する双方の認識を一致させ、取引上の紛争を未然に防ぐことにつながります。
そのため、発注者は、業務委託を行う際には必要事項を漏れなく記載した契約書や発注書などを作成し、適切な方法でフリーランスに通知することが重要です。
