東京の弁護士 鳥光 翼

令和３年も５月になりました。

 

暖かくなってきたので、コロナウィルス感染も減っていくことを祈ります。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

今回は、受験シリーズ第１１回目です。

 

１　純粋未修者
ロースクールにおける造語（スラング）の一つに、純粋未修者という言葉があります。

これは、ロースクールの未修者コース（３年間）に入学し、法学部出身ではない人のことを指します。

前提として、ロースクールには大きく２つのコースがあります。

１つは、法律を勉強したことがない人（未修者）向けのコースです。

３年間のカリキュラムで修了となります。

もう１つは、法学部などで法律を勉強した人（既修者）向けのコースです。

２年間のカリキュラムで修了となり、入学試験に合格しないと入れません。

本来的には、未修者向けコースは、法学部出身者ではない人を想定したコースです。

しかし、現実には、法学者出身の人がたくさんいます。

少なくとも、私が入学したときはそうでした。

そのため、未修者向けコースの中でも、法学部出身者でない人のことを、法学部出身者と分ける趣旨で、「純粋」未修者と呼ぶことがあります。

私は理工学部出身で、法律とは関係のない仕事をしたのちにロースクールへ入学しましたので、純粋未修者でした。

 

２　純粋未修者には厳しい現実
純粋未修者は、法律に関するバックグラウンドが全くありません。

既修者や、法学部出身の未修者と比べ、スタートラインで大きく出遅れる形となります。

法律の知識だけでなく、答案作成経験や、点取りテクニックなど、あらゆる面で差があります。

ロースクールは基本的に相対評価であり、ロースクールによっては相対的成績下位者を留年させることもありますので、純粋未修者は進級すら危ぶまれることになります。

３年で無事修了できる純粋未修者は、入学時の半分以下になることもあります。

 

３　それでも合格できる
私は純粋未修者ですが、何とか１回で司法試験に合格することができました。

純粋未修者であるだけでなく、受験時には３０代後半であり、体力も思考力も、大半の受験生よりも劣っていました。

もともとの学力がずば抜けて高いわけでもありません。

本来、司法制度改革は、法律以外の分野出身の人材を法曹界に増やそうという狙いがありました。

純粋未修者が司法試験に合格できないどころか、受験に至ることすらできない現実を、私は変えたいと思っています。

令和３年も５月に入りました。

 

昨年の５月は、初の緊急事態宣言が出され、外出者が非常に少ないという、異例の光景が見られました。

 

今年も、再度コロナウィルスの影響が強まっていますので、日ごろから気を付けたいものです。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

今回は受験シリーズの１０回目です。

 

１　納得と記憶
司法試験においては、考え方や理解が非常に大切といわれます。

もちろん、それはその通りです。

一方で、やはり覚えなければどうにもならないものもあります。

規範は、その最たるものの一つであると考えられます。

問題は、覚え方にあると考えられます。

判例規範や、論証パターンを、文字列として暗記をするのは、目の前の点数を取得しなければならない状況下においては、応急処置としては良いかもしれません。

しかし、応用が利きませんし、記憶が長続きしません。

人間の記憶は、納得が得られたとき、長期記憶として残るといわれています。

納得と理解は、この場面においてはほぼ同義です。

では、同じことを覚えるとしても、納得を得て覚えるためにはどうすればよいのでしょうか。

 

２　趣旨と規範
条文や条文上の単語の解釈について、納得を得るためには、趣旨を読むことです。

ある条文が、何のために生み出されたのかを知ることで、単語の解釈の仕方にも納得がいきます。

納得さえすれば、忘れにくくなるので、試験本番でも自然に引き出すことができるようになります。

そして、趣旨は、規範ともつながってきます。

規範は、趣旨からさかのぼって生み出されることが多いためです。

条文の趣旨を知っていれば、（一字一句正確にではないにせよ）規範を思い出すことがしやすくなります。

意味も分からず、無理矢理文字列として覚えた規範を捻りだすのとは、根本的に違います。

時には、判例のパターンから、少しずらした事案が出題されることもあります。

このような場合こそ、趣旨からさかのぼって、判例規範に応用を加えるということもできるようになります。

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

相続放棄シリーズ２５回目の今回は、前回に引き続き、相続放棄に付随する問題への対処法を説明していきます。

 

１　被相続人の負債
結論としては、支払う必要はありません。

相続放棄が成立した後は、はじめから相続人ではなかったことになります。

被相続人の負債を相続しませんので、支払いに応じる法的根拠がなくなります。

実務上の対処法としては、まず相続放棄をすることを決めた段階で、債権者へ連絡します。

債権者側へ伝えることで、いったん請求を停めてもらえるためです。

相続放棄が完了し、相続放棄申述受理通知書が発行されたら、その写しを債権者へ提供します。

 

２　残置物
法律上は、何もする必要がありません。

原則論でいえば、相続人全員が相続放棄をした後、賃貸人が相続財産管理人選任の申立てをし、相続財産管理人に明渡を求めればよいためです。

もっとも、賃貸人からの明渡要求が厳しく、精神的に辛いというケースもあります。

また、後述するように、被相続人の保証人になっている場合は、明渡完了までの間の家賃（相当額）を支払わなければならなくなります。

相続財産管理人選任を待っていると、保証人として支払う金額が大きくなる恐れがあります。

実務上は、明らかに財産的価値のない残置物は、いわゆるゴミとして扱い、相続財産を形成しないと解釈し、処分して明渡すこともされています。

ただし、裁判所が明確に認めたわけではないので、法定単純承認事由となるリスクが残ることは認識が必要です。

財布（現金）や預金通帳など、財産的価値があるものは、しっかり保管しておきます。

 

３　不動産（建物）、自動車
現行法上、これらを処分すると、原則として、法定単純承認事由に該当することになります。

土地建物を売却することはもとより、建物を取り壊すことも法定単純承認事由に該当します。

自動車の廃車手続、廃棄も同様です。

これらを、法定単純承認事由に該当することなく処分するには、相続財産管理人選任の申立てが必要になります。

被相続人に債権者がいて、かつ売却価値のある不動産、自動車であれば、債権者側が相続財産管理人選任の申立てをする可能性もあります。

 

４　被相続人の保証人になっている
結論としては、相続放棄をしても保証債務を免れることはできないため、支払いに応じる必要があります。

保証の範囲は、保証契約によって変わる可能性があるため、保証契約の中身をしっかり確認します。

特に住宅の賃貸借の場合、原則として、保証人には明渡義務そのものはなく、原状回復義務および明渡遅延期間の賃料相当額の支払義務があります。

明渡ができないため、法律論的には、相続財産管理人選任の申立てをし、賃貸物件内の残置物処分と、賃貸借契約の解除をする必要があります。

もっとも、非常に時間も費用も要することから、実務上は、残置物を別の場所に保管するか、リスクを負って財産的価値がないものを処分するという方法がとられることも多いです。

また、保証人になっている場合に気を付けたいのは、被相続人が賃貸物件で死亡した場合です。

いわゆる事故物件になったとして、保証人に対し、損害賠償を求められることがあります。

被相続人が自殺をしたのか、病気や事故で亡くなったのかによっても、損害賠償義務の有無や額が変わってきます。

自殺の場合には、損害賠償義務を認めた裁判例もあります。

そのため、死因についてはしっかりと資料、証拠を集めたうえ、厳格な交渉を行います。

令和３年４月になりました。

 

暖かい日も増え、日によっては暑いくらいかもしれません。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

相続放棄シリーズ２４回目です。

 

今回と次回は、私が今まで相続放棄業務を行ってきた中で、相続放棄に付随して発生する問題や、これに対する対応法について記していきます。

 

１　相続放棄は手続そのものより付随問題対応が難しい
相続放棄の手続き自体は、例外的なケースを除き、相続放棄申述書を作成し、戸籍謄本等の添付資料と一緒に家庭裁判所へ提出することでできます。

これだけであれば、そこまで大変な手続きではありません。（子が亡くなった場合の親の相続放棄や、兄弟姉妹の相続放棄は、集める戸籍謄本類が多いため、専門家でない方が行うのは簡単ではありません）

しかし、相続放棄を希望される方は、被相続人に関する何らかの付随問題を抱えていることが多いです。

単に相続放棄申述書を裁判所に提出しただけでは解決しないことがあります。

そして、あくまでも私見ですが、専門家としても、相続放棄の手続きをするだけではなく、依頼者の方が抱えている諸問題も一緒に解決するべきであると思います。

では、相続放棄に付随する問題としてどのようなものがあるのでしょうか。

 

２　相続放棄に付随する問題

（１）　被相続人の負債
被相続人が貸金業者等からお金を借りていた、家賃を滞納していた、入院費を滞納していた、等があります。

原則としては、相続人が債務を相続しますので、相続人へ支払い請求がされることになります。

 

（２）　残置物
被相続人が賃貸物件に住んでいた場合、生前に使用していた衣類や家財道具等が残ります。

賃借権や明け渡しの義務も相続の対象となりますので、賃貸人は相続人に対して明け渡し等を求めることになります。

 

（３）　不動産（建物）、自動車
相続人全員が相続放棄をすると、不動産や建物は相続人不在となります。

もっとも、不動産や自動車は、物理的には残存し続け、元相続人は管理責任を負うことになります。

建物がある場合、倒壊等の危険があり、何らかの責任を問われる可能性が残ります（管理責任の内容は、明確には確立していません）。

自動車についても、他人の土地上にある場合、撤去を求めてくることがあります。

 

（４）　被相続人の保証人になっている
相続人が、被相続人の保証人になっている場合があります。

被相続人の借金の保証人になっている場合もあれば、被相続人が自宅の賃貸借契約をする際の保証人になっている場合もあります。

保証人になっている場合、保証契約はあくまでも債権者と相続人との間で締結されるものであるため、相続放棄をしても保証債務から免れることができません。

 

次回、これらについての対処法について説明します。

令和３年も３月になりました。

 

年度末なので、とても忙しい方もいらっしゃるかと思います。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

受験シリーズの９回目です。

 

今回は、ロースクール等で、一通り全分野の講義が終了した後の、司法試験に向けた勉強法についてです。

 

１　司法試験の性質
司法試験は、筆記試験です。

 

筆記試験は、極論すれば、本番の場において、答案用紙に、採点者が〇をつける文字の列を書くことができれば受かります。

 

観点を変えると、いくら法律論を理解していても、いくら規範や定義を知っていても、本番において、答案用紙に書くべきことを書くことができなければ合格することはできません。

 

また、司法試験は時間が非常に限定されています。

 

必須科目は、１科目あたり２時間です。

 

２時間以内に事案を読んで理解し、答案構成をして、答案を書く必要があります。

 

通常、答案用紙５～８枚程度書くことが求められます。

 

つまり、正確さと速さの両方がなければ点数を取ることができません。

 

２　厳選と繰り返し
速く正確なアウトプットをするためには、身体に覚えさせるほかありません。

 

規範やフレーズを無意識有能化させる必要があります。

 

そのためには、何度も繰り返し書いたり読んだりする必要があります。

 

他方、司法試験本番までに勉強に費やすことができる時間は限られています。

 

そこで、何を繰り返し練習するか、厳選しなければなりません。

 

３　繰り返し練習の対象
最優先で練習するべき対象は、言葉の定義と、判例規範です。

 

これを出すべき場面で、速く正確に書くことができるかどうかで、点数は大幅に違ってきます。

 

たとえば、民事訴訟法は、言葉の定義を基本書や受験予備校の教材から抜き出して、ひたすら何度も読み書きします。

 

刑法や刑事訴訟法であれば、判例百選に掲載されている判例の規範を何度もノートに書き写したり、隙間時間で繰り返し読むことで、自然にアウトプットができるようになります。

令和３年３月になりました。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

今回は受験シリーズの８回目です。

 

司法試験の勉強をするにあたって、私が実践していた考え方と勉強法について紹介いたします。

 

１　成功者のマネをすることが基本
司法試験に限らず、ビジネスの世界でも重要視されている鉄則として、「成功者のマネ」をするという考えがあります。

 

まずは、外観からわかる形のマネから入ります。

 

形をしっかりマネをすることを続けているうちに、その背景にある考え方を理解することができ、自分の能力も上がっていくという流れになります。

 

２　司法試験の勉強においての「マネ」
では、司法試験の勉強においては、実際には何をすればよいのでしょうか。

 

まず、司法試験における成功者とは、超上位合格者です。

 

具体的には、各分野において、一桁の順位の得点をとった人です。

 

超上位合格者の再現答案は、受験予備校が出版している過去問集に掲載されています。

 

私は、一通り司法試験の範囲の講義が終了した時点から、これら超上位合格者の再現答案をひたすら写経していた時期がありました。

 

朝から晩まで１０時間くらい書き続けていました。

 

一見バカなやり方に見えるかもしれません。

 

私も初めは辛いだけでした。

 

ところが、１週間くらい続けると、超上位合格者の考え方が理解できてきます。

 

なぜ今回の事案においてこのような問題提起をするのか、なぜこのタイミングでこの規範を出すのか、なぜこの事実を指摘するのか、なぜこの順序で論証するのか、ということを身体で覚えることができるのです。

 

その結果、一回で合格することができました。

 

３　写経はほかの場面でも使える
私は民事訴訟法が非常に苦手でした。

 

民事訴訟法は、用語の定義を理解することが非常に重要な科目です。

 

そこで、基本書や、受験予備校の教材から、用語の定義をひたすら抜き出してノートに書き続けることをしました。

 

これを行うことで、模試や本番でも、定義をスラスラと書くことができるようになり、A評価で合格することができました。

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

令和３年２月です。

 

コロナウイルスも相変わらず猛威を振るっております。

 

緊急事態宣言により、収束することを心から願っております。

 

今回は、被相続人が公営住宅に住んでいた場合の扱いについてです。

 

１　通常の賃貸借契約

被相続人が民間のアパートやマンション等を借りて住んでいた場合、被相続人には賃借権があります。

 

賃借権は、借りている不動産を使用収益する権利であり、非常に強力で価値のある権利です。

 

そのため、相続人が被相続人の賃貸借契約を合意解除することは、法定単純承認事由に該当する可能性が残ります。

 

（賃料の滞納を理由に、賃貸人から一方的な意思表示で行える法定解除をしてもらうという手はあります。）

 

２　公営住宅

民間のアパートやマンションに対し、公営の住宅の場合、居住する権利の性質が異なります。

 

公営住宅は誰でも居住できるわけではなく、一定の要件（収入等）を満たさなければ居住できません。

 

つまり、居住する人の個別の属性に応じて付与される権利であり、一身専属権のような性質があります。

 

そのため、公営住宅に居住する権利は、相続の対象にはなりません。

 

このように判断した裁判例もあります。

 

３　同居親族がいる場合

公営住宅において、被相続人と同居していた親族がいる場合、一定の要件のもとで継続使用ができることがあります。

 

この場合、公営住宅に居住する権利は、あくまでも同居親族固有の権利と考えられるため、相続によって居住権を得たことにはならないと考えられます。

２月になりました。

 

一年のうちで一番寒い時期であると同時に、三寒四温ともいわれ、寒暖差が激しいので健康管理には気を付けましょう。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

今回は、相続人全員が相続放棄をし、相続人不在となった場合についてです。

 

１　相続人全員が相続放棄をした場合

相続放棄には順位があります。

 

単純化すれば、子→直系尊属（両親、祖父母等）→兄弟姉妹の順となります。

 

子や兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていた場合、その代襲相続人に相続されます。

 

先順位相続人が相続放棄をし、順に後順位相続人も相続放棄をすると、最終的には相続人が不在になります。

 

このようになると、被相続人の財産は、相続人不在となります。

 

２　管理責任

相続人全員が相続放棄をしたとしても、元の相続人には、被相続人の財産に関する管理責任が残ります。

 

この管理責任の内容は、明確にはなっていないのですが、少なくとも相続財産管理人へ引き渡すまで、棄損、滅失をしないようにする責任があると考えられます。

 

被相続人の財産が、預貯金のみであったり、少額の現金など小さな動産のみである場合はほどんと問題ありません。

 

問題となるのは、被相続人の財産に不動産や自動車が含まれる場合です。

 

特に建物が存在している場合、老朽化によって隣接地等に被害が生じる可能性があります。

 

法的に損害賠償責任を負うか否かとは別に、何かしらの連絡が入り、トラブルにはなる可能性があります。

 

そのため、保存行為として、補修等を行っていかなければならなくなります。

 

未来永劫補修を行うことは、とても大きな負担になります。

 

他方、建物の取り壊しは法定単純承認事由になるため、行うことができません。

 

そこで、相続財産管理人選任の申立てを行うという選択肢が出てきます。

 

３　相続財産管理人

相続財産管理人は、相続人が不在となった相続財産を管理する役割の人です。

 

利害関係人が裁判所へ申し立てることで、選任されます。

 

行うことは、大まかに、相続財産の調査、債権者の調査、相続財産の換価、債権者への配当です。

 

処分することができなかった相続財産は、国庫に帰属されます。

令和３年１月になりました。

 

つい最近元号が変わったという感覚でしたが，もう３年目にもなるのですね。

 

今回は相続放棄シリーズ２１回目，被相続人の相続債務についてです。

 

１　相続債務

相続放棄の大きな効果の一つに，被相続人の債務を免れることができるというものがあります。

 

自己破産と異なり，租税に関する債務も免れることができます。

 

被相続人に債務があるか否かについては，遺品の中に債権者からの請求書があったり，被相続人死亡後に債権者からの通知書が送られてきたりすることで判明します。

 

もっとも，問題は，すべての債務を網羅的に把握することが簡単ではないという点です。

 

債権者からの請求書が発見されたりすると，他にも債務が存在するのではないかという疑いが生じます。

 

相続人の立場で，ＣＩＣやＪＩＣＣから被相続人の信用情報を取得することで，どの貸金業者から，どの程度の金銭の借入をしているかを把握することはできます。

 

もっとも，債権譲渡がなされていたり，個人からの借入があったりする場合は，信用情報によっても調査しきることができないこともあります。

 

２　真の動機は「どんな債務が潜んでいるかわからない」こと

相続放棄の動機は，「債務超過」すなわち被相続人の保有資産よりも，負債の方が多いため，負債から免れたいというものが非常に多いです。

 

もっとも，上記の通り，負債の全貌が明らかになっていることは稀です。

 

むしろ，債務者本人が死亡してしまっている以上，どこにどれだけの債務を有していたかを１００％調査しきることは，理論的にも困難です。

 

そこで，相続人でなくなることで包括的に相続債務を免れる，という相続放棄が功を奏します。

 

相続放棄をしてしまえば，将来突然判明していなかった債務の弁済を迫られたとしても，対応できるためです。

 

相続債務をすることで，いつ誰から債務の弁済を求められるかわからない，という恐怖から解放されます。

 

３　実際に，相続放棄をしてからしばらく経って債権者から支払請求されることもある

相続放棄の手続をした時点で判明していた相続債務の債権者に対しては，相続放棄申述受理証明書を提示するなどにより，請求をストップしてもらいます。

 

ところが，相続放棄を終えてからしばらくして，債権者を名乗る者から相続人に対する請求がなされることがあります。

 

これは，相続放棄をしたことは公開されないため，債権者側は相続人が相続放棄をしていることを認識できないことに起因します（正確には，裁判所に対して相続放棄の申述の有無を照会することはできますが，債権者にはそこまで調査するメリットがありません）。

 

そのような場合も，やる事は同じです。

 

まず債権者に連絡を取り，相続放棄をしたことを伝えます。

 

そのうえで，相続放棄申述書を提示することで，通常は解決します。

 

もっとも，法律の専門家でない本人が，債権取立のプロに連絡を取り，お話をすることはとても怖いかもしれません。

 

もしかすると，答え方によっては，支払い義務を発生させられるかもしれないという心理が働くためです。

 

そのような場合，相続放棄を担当した弁護士を通じて，債権者との話を付けてもらうことが有効です。

新年が明け，１月になりました。

 

思えば，コロナウィルスは昨年の１月くらいに話題に上り始め，それからいろいろな面で生活が変わりました。

 

相続放棄シリーズ第２０回目の今回は，裁判所から送付されてくる質問状についてです。

 

１　相続放棄申述後の流れ

法律上の相続放棄を行う際には，相続放棄申述書という書類を作成し，戸籍謄本類などの必要書類を添付して，期限内に管轄の裁判所に提出します。

 

なお，申述書を提出して，裁判所で事件番号が付与されれば，原則として期限の問題はなくなります。

 

裁判所によって受付がなされた後，裁判所によって，質問状が送付されます。

 

質問状は，「照会書」や「照会書兼回答書」などの名称が付けられることが多いです。

 

質問状は，送付の仕方や，質問の内容などが裁判所によって区々です。

 

２　送付の仕方

本人が相続放棄の申述を行っている場合，通常は申述書に記載した住所地へ質問状が送られてきます。

 

本人が裁判所へ直接申述書を持ち込む場合，受付の場所で質問状を記入するよう指示されることもあります。

 

裁判所で記入した場合は，特に不備等がなければ，後で質問状が送られることはないです。

 

代理人弁護士が本人の代理として申述を行っている場合は，さらにバリエーションが増えます。

 

代理人弁護士宛ての質問状が代理人事務所に送付される場合，本人宛の質問状が本人の住所地に送付される場合のほか，本人宛の質問状（本人が記入する必要がある）が代理人弁護士の事務所に送付されることもあります。

 

代理人宛ての質問状の場合，郵送の場合もあれば，ＦＡＸの場合もあります。

 

また，裁判所によっては，電話照会ということもあります。

 

３　質問状の内容

裁判所が質問状を送付する趣旨は，本人の真意で申述していることの確認，および法定単純承認事由に該当する行為の有無の確認にあると考えられます。

 

質問の内容は，この２点にフォーカスしたものが中心となります。

 

質問の数は，３～５問程度の場合もあれば，１０問以上に及ぶ場合もあります。

 

裁判所によって運用が異なることに加え，相続人死亡から３か月以上経過している場合など，イレギュラーな事情があると質問が増えたり，複雑化する傾向があります。

 

代理人弁護士宛てに質問状が発行される場合，経験上は，かなり質問がシンプルです。

 

弁護士が介入していることから，ある程度の信用性が担保されているという前提があるためだと考えられます。

 

なお，弁護士が代理人に就いている場合に限り，質問状を送付しない（つまり質問なし）裁判所もあります。