柏の弁護士 鳥光 翼

本ブログにアクセスいただき、ありがとうございます。

　

弁護士の鳥光です。

　

相続財産管理人の業務の２３回目の記事は、相続財産管理人選任申立て時の財産調査についてです。

　

被相続人の自宅に入ることができるなど、ある程度被相続人の財産に関する情報の調査ができる場合、最低限、現金、預貯金、（ある場合）不動産、負債の情報を裏付ける資料を探します。

　

現金については、まず財布があれば、その中身を見ます。

　

卓上金庫などがある場合、空けることができるのであれば、現金がないか確認します。

　

預貯金については、通帳、カードを探し、被相続人が口座を有している可能性のある銀行を割り出します。

　

残高については、申立時のものが取得できれば良いに越したことはありませんが、あまり重要ではありません。

　

通帳の最終記帳日が古い場合は、金融機関によっては、相続財産管理人でないと記帳できないということもあります。

　

不動産については、権利証等があれば良いですが、無い場合には住所から地番を調査し、登記を取得することができます。

　

負債については、被相続人の家に貸金業者等からの請求書がないか調べます。

　

ある程度預貯金がある場合、滞納状態にならずに銀行引き落としになっていることもあります。

　

ＣＩＣ、ＪＩＣＣの調査まで行えれば良いですが、相続人が不在の場合には困難であると考えられます。

　

また、水道光熱費、通信費に関する情報もあれば、取得しておきます。

　

そのほか、自動車を持っていることが明らかである場合、車検証や購入時の契約書などを探します。

今回もブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

　

弁護士の鳥光でございます。

　

２２回目の相続財産管理人の業務の記事は、相続財産管理人選任申立てについてです。

　

相続財産管理人は、被相続人の利害関係人により、管轄の家庭裁判所に対して、相続財産管理人選任申立てを行うことによって選任されます。

　

申立ての際には、申立書のほか、戸籍謄本類や、被相続人の財産・負債の一覧表（目録）を提出します。

　

被相続人の財産・負債については、判明している限りで問題ありませんが、できるだけ詳細に調査、一覧化した方が、相続財産管理人選任後の処理が円滑に進みます。

　

私が申立代理人となる場合には、依頼者の方から、お持ちの資料等を（差し支えない範囲で）すべてご提供いただき、可能な限り財産・負債状況を整理してから申立てを行います。

　

この方が、相続財産管理人が選任された後、最終的な解決までの時間を短縮できる可能性が高まるためです。

　

もっとも、相続財産管理人選任申立てをする頃には、被相続人が死亡してから長い時間が経過してしまい、財産に関する情報が散逸していることもあります。

　

また、被相続人の自宅の鍵がなく、財産に関する情報の調査が困難であるということもあります。

　

特に、申立権者である利害関係人が、被相続人の親族でない場合（債権者や市町村など）には、このようなことが起きやすいです。

　

財産・負債の調査が難しい事情がある場合には、その旨を予め説明しておくと、円滑な初動対応ができるようになります。

いつも本ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

　

弁護士の鳥光でございます。

　

今回は、相続財産管理人の業務についての２１回目の記事となります。

　

相続財産の調査や裁判所の手続きが一通り終わると、しばらくは、相続人とされる方が名乗り出るのを待つ等の期間があります。

　

その間も、財産の動き等がないかについては、注視が必要です。

　

不動産がある場合は、時折現場を確認し、必要な措置を行うべきです。

　

雑草などの植物が茂ってしまうと、近隣の方に迷惑がかかることがありますので、必要に応じて刈り取るなどの対応をします。

　

自宅など、建物がある場合、台風や地震などでダメージを受けることがあります。

　

破損個所がないか定期的に確認し、簡単な破損であればテープなどで補強する、大きな破損であれば業者を手配するなどの対応が必要です。

　

害虫の発生にも注意が必要です。

　

特に蜂や毛虫など、危険な虫が発生していないかを確認します。

　

私は、定期的に庭や家の中に殺虫剤を撒くようにしています。

　

もっとも、蜂がいることが明らかな場合については、殺虫剤をかけるとかえって危険であるため、専門の方に相談しています。

　

そのほか、玄関ドアや門などに、相続財産管理人の管理下にある旨の貼り紙等をしている場合は、汚損していれば取り替えます。

毎度本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士の鳥光でございます。

　

今回は、相続財産管理人の業務についての２０回目の記事となります。

　

前回に引き続き、祭祀財産等についてお話しします。

　

被相続人の方が遺されたお墓、お仏壇、ご位牌、ご遺骨等は、祭祀財産という枠で扱われるため、通常の相続財産とは性質が異なります。

　

これらの財産の面倒を見る方がいらっしゃらない場合、被相続人と関係があったお寺さんなどと相談し、墓じまいをする、永代供養をしてもらうなどの措置が必要になります。

　

もっとも、本来的には、これらにかかる費用は、相続財産から当然に支払うものではありません。

　

しかし、現実的には、祭祀財産を放置するわけにもいきません。

　

そこで、実務上は家庭裁判所と協議をし、可能であるならば相続財産から永代供養費等を支出する許可をもらうということもなされます。

　

被相続人のご自宅等を捜索し、お墓のあるお寺さん等の資料を探します。

　

資料が見つかったら、そのお寺さん等に連絡を取ります。

　

そこで、墓じまいができるか、永代供養はできるか等の相談をし、できる場合には費用等も聞きます。

　

あまりに費用が高い場合、裁判所の許可がおりなかったり、そもそも相続財産からでは賄えなかったりするので注意が必要です。

　

具体的な段取りが決まりましたら、見積書等をもらい、事情説明と合わせて、裁判所に対して、費用支出のための権限外行為許可審判申立てをするという流れになります。

毎度本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士の鳥光でございます。

　

今回は、相続財産管理人の業務についての１９回目の記事となります。

　

今回と次回に渡り、祭祀財産等についてお話しします。

　

相続財産管理人選任申立ての要件の一つに、相続人が不在であると考えられる場合というものがあります。

　

相続人が不在というのは、大まかに、法定相続人になり得る人がいないか、法定相続人がいたが全員相続放棄をした、という場合です。

　

法定相続人がいたケースにおいては、葬儀を済ませ、ご遺骨はお墓に安置されていることが多いです。

　

法定相続人がなり得る人がいないケースにおいては、孤独死などのことが多く、市町村等がご遺体の処理をされていることがあります。

　

このような場合、まずご遺骨の所在を確認しておく必要があります。

　

ご遺骨などの祭祀財産は、厳密には相続財産ではありません。

　

しかし、現実的には放置するわけにはいきませんので、相続財産管理人が最終的な措置をすることが多いです。

　

ご遺骨の所在が判明したら、預かっている人に連絡を取り、一旦引き取ることになります。

　

また、被相続人のご自宅に、ご先祖様やご親族様のお仏壇やご位牌があることもあります。

　

これらについても、ただちに無価値な動産として処分するわけにはいきませんので、措置を考える必要があります。

　

次回は、祭祀財産の処理について、説明します。

今回もブログをご覧いただき、ありがとうございます。

　

弁護士の鳥光です。

　

相続財産管理人日誌第１８回目は、不動産の境界確認についてです。

　

被相続人が土地を有していた場合、最終的には売却換価するか、どうしても買い手がつかない場合には国庫に納めるという形になります。

　

そして、債務超過ケースでなく、特別縁故者が存在する可能性が考えられる場合には、売却換価等の処分をするまで、相続財産管理人選任時から１年以上の期間を要することもあります。

　

その間、被相続人の土地と隣接する土地にも動きが生じることがあります。

　

具体的には、隣接する土地が売買されることがあり、その際に境界確認の依頼がなされることがあります。

　

具体的には、隣接する土地の関係者が土地家屋調査士に境界調査と確定を依頼し、その土地家屋調査士から相続財産管理人に対して、境界確認の依頼がなされます。

　

基本的には、スケジュール調整をして、現地に立ち会って境界の位置を確認します。

　

境界確認は、相続財産管理人側にもメリットがあります。　

　

将来的に、被相続人の土地を売却する場合には、境界確認に関する資料が必要になります。

　

被相続人の不動産が古いものである場合、家屋内等を捜索しても、境界確認書を発見できないことがあります。

　

売却前に調査することもありますが、時間も手間もかかります。

　

そこで、前もって隣地側の負担で境界確認をし、境界確認書を取得しておくことで、被相続人の土地の売却が円滑に進められます。

今回は、相続財産管理人日誌、第１７回目となります。

　

相続財産管理人弁護士としての日々の活動を記していきます。

　

相続財産管理人に選任されると、裁判所より、相続財産管理人選任官報公告がなされます。

　

相続人や受遺者がいる場合、これを見て相続財産管理人に連絡をするということがあります。

　

一方、相続財産管理人側でも、受遺者（遺言によって財産を遺贈された人）がいないか、確認をしま

す。

　

なお、法定相続人に関しましては、相続財産管理人選任申立ての際、戸籍上の相続人がすべて不在であること、または相続人になり得る人がすべて相続放棄済であることを、資料を以て疎明されていますので、よほどのことがない限り、別に存在するということはありません。

　

受遺者は、通常、自筆証書遺言か、公正証書遺言によって指定されます。

　

まず自筆証書遺言については、基本的には自宅を捜索する以外の方法はありません。

　

もし他の人が持っている場合には、官報を見て名乗り出てくれることを待つしかありません。

　

公正証書遺言の場合、あまり古いものでなければ、公証役場にて検索が可能です。

　

まず、行きやすい公証役場に連絡をし、予約を取ります。

　

そして、相続財産管理人選任審判書、自身の身分証明書を用意し、公証役場で手続きをすれば公正証書遺言の検索ができます。

　

なお、公正証書遺言の検索は無料で行うことができます。

本日も本ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

　

相続財産管理人弁護士としての活動につきまして、第１６回目のお題は、近隣の方とのコミュニケーションです。

　

相続財産管理人選任の申立てをした人が元相続人や親類の人である場合は、被相続人に関する情報を多く得られることが多いです。

　

逆に、申立人が元相続人や親類でない場合は、被相続人に関する情報があまり得られません。

　
具体的には、被相続人の債権者や、空き屋管理のために市町村等が相続財産管理人選任の申立てをした場合です。

　

そのような場合は、自宅訪問の際、近隣の住人の方へヒアリングをすることがあります。

　

私は、実際にこれを行ったことで、被相続人が自動車を保有していたことや、その所在地を知ることができました。

　

また、町内会長の連絡先を教えてもらえたことで、町会費の滞納があることも調査することができました。

　
そのほか、様々な資料のご提供もいただくことができたので、近隣の方との関係を良好に保つことはとても大切だと感じました。

　

近隣の方へいきなり声をかけると怖がられる可能性もありますので、相続財産管理人選任審判書のコピーや、弁護士の身分証明書等を手元に用意し、身分を明らかにしながらお話をするとスムーズにヒアリングができます。

今回は、相続財産管理人日誌、第１５回目となります。

　

相続財産管理人弁護士としての、日々の体験談を記していきます。

　

相続財産の中に自宅建物がある場合、早いタイミングで捜索を行うことになります。

　

一番の目的は、相続財産に関する情報の調査です。

　

現金や通帳、株式・投資信託に関するレポート、保険証券、自動車の鍵や車検証、高価な動産（金のインゴットなど）、貸金業者との間の金銭消費貸借契約書、公共料金の請求書などを探します。

　

これらを手掛かりとして、財産目録の作成を開始します。

　

同時に、必要であれば清掃をします。

　

腐敗物がある場合は、処分が必要です。

　

私が捜索した家屋には、通電した冷蔵庫があったため、中身を処分しました。

　

また、水回り等には、殺虫剤を散布しておきます。

　

通電している場合は、万一の火災発生を防ぐため、ブレーカーを落とします。

　

電気をつけた方が捜索は楽ですが、ホコリ等に火が付くと非常に危険であるため、安全を優先します。

　

家屋を捜索する際、私は次の装備を持っていきます。

　

・ヘッドライト
・マスク
・軍手
・長袖長ズボン
・殺虫剤
・ゴミ袋
・貴重品を入れるための頑丈なビニールバッグ
・カメラ（スマホについているもの）
・ポケッタブルのバッグパック

　

基本的に、相続財産の家屋の中は暗いです。
ライトがないと捜索ができません。

　

ホコリが舞っていたり、カビが発生していることもあるため、マスクも必要です。

　

汚損している物や、危険物もあるため、軍手も必須です。

　

ケガや害虫被害を防ぐため、夏場でも長袖長ズボンを着用します。

　

殺虫剤も、訪れるたびにまいておいた方が良いです。
私は、購入した殺虫剤を、相続財産の家屋に置いています。

　

腐敗物等を廃棄するため、ゴミ袋を用意します。

　

通帳や現金、重要な書類など、汚損滅失を防ぐ必要がある物を持ち帰るため、頑丈なビニールバッグも用意します。

　

家財道具の情報を後で整理するためにも、家屋内部の様子をカメラで撮ります。
修繕が必要と考えられる破損個所がある場合は、その様子も撮っておけば、裁判所と相談する際にも役立ちます。

　

相続財産に関する資料は、想定以上に多くなることもありますので、折りたためるバッグパックも持っていきます。

本ブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

　

相続財産管理人弁護士としての活動日誌、第１４回目は、裁判所との連絡についてです。

　

相続財産管理人に選任されると、通常選任の日から２か月後に、相続財産目録を作成し、被相続人の財産状況を報告しなければなりません。

　

もっとも、裁判所から示された指示に基づく報告のほかにも、随時連絡を取り合います。

　

特に選任されてすぐの時期は、急速に被相続人に関する情報が集まりますので、不明点が出た時には、即時に確認をする必要があります。

　

相続財産管理人が扱う財産は、すでにお亡くなりになっている方の財産であるため、事情がわからないものも多くあります。

　

そのため、扱いに迷う場合には、裁判所へ連絡し、処理について判断を仰ぐことも行います。

　

例えば、先日の記事でも紹介した、自宅の鍵の開扉、交換があります。

　

財産状況の調査や、不法侵入の防止のためという観点からは、保存行為と考えられ、権限外行為の許可審判を受ける必要はないとも考えられます。

　

他方、玄関の鍵という自宅建物の一部を破壊することを伴いますので、その意味では保存行為を超えているおそれもあります。

　

このような場合、裁判所へ確認し、権限外行為の許可の要否を尋ねます。

　

私のケースでは、保存行為となりました。

そのほか、被相続人の税金に関する通知が市役所等から届いた場合も、注意が必要です。

　

税金は課税時期が決まっておりますので、その時期によって相続債務なのか、相続開始後に発生した債務なのかが変わってきます。

　

相続債務は原則として、相続債権者に対する請求公告期間終了後に弁済（財産が少ない場合は配当）することになりますが、相続開始後の債務は、請求公告期間終了前でも、相続財産から支払います。