東京の弁護士 鳥光 翼

令和３年１月になりました。

 

つい最近元号が変わったという感覚でしたが，もう３年目にもなるのですね。

 

今回は相続放棄シリーズ２１回目，被相続人の相続債務についてです。

 

１　相続債務

相続放棄の大きな効果の一つに，被相続人の債務を免れることができるというものがあります。

 

自己破産と異なり，租税に関する債務も免れることができます。

 

被相続人に債務があるか否かについては，遺品の中に債権者からの請求書があったり，被相続人死亡後に債権者からの通知書が送られてきたりすることで判明します。

 

もっとも，問題は，すべての債務を網羅的に把握することが簡単ではないという点です。

 

債権者からの請求書が発見されたりすると，他にも債務が存在するのではないかという疑いが生じます。

 

相続人の立場で，ＣＩＣやＪＩＣＣから被相続人の信用情報を取得することで，どの貸金業者から，どの程度の金銭の借入をしているかを把握することはできます。

 

もっとも，債権譲渡がなされていたり，個人からの借入があったりする場合は，信用情報によっても調査しきることができないこともあります。

 

２　真の動機は「どんな債務が潜んでいるかわからない」こと

相続放棄の動機は，「債務超過」すなわち被相続人の保有資産よりも，負債の方が多いため，負債から免れたいというものが非常に多いです。

 

もっとも，上記の通り，負債の全貌が明らかになっていることは稀です。

 

むしろ，債務者本人が死亡してしまっている以上，どこにどれだけの債務を有していたかを１００％調査しきることは，理論的にも困難です。

 

そこで，相続人でなくなることで包括的に相続債務を免れる，という相続放棄が功を奏します。

 

相続放棄をしてしまえば，将来突然判明していなかった債務の弁済を迫られたとしても，対応できるためです。

 

相続債務をすることで，いつ誰から債務の弁済を求められるかわからない，という恐怖から解放されます。

 

３　実際に，相続放棄をしてからしばらく経って債権者から支払請求されることもある

相続放棄の手続をした時点で判明していた相続債務の債権者に対しては，相続放棄申述受理証明書を提示するなどにより，請求をストップしてもらいます。

 

ところが，相続放棄を終えてからしばらくして，債権者を名乗る者から相続人に対する請求がなされることがあります。

 

これは，相続放棄をしたことは公開されないため，債権者側は相続人が相続放棄をしていることを認識できないことに起因します（正確には，裁判所に対して相続放棄の申述の有無を照会することはできますが，債権者にはそこまで調査するメリットがありません）。

 

そのような場合も，やる事は同じです。

 

まず債権者に連絡を取り，相続放棄をしたことを伝えます。

 

そのうえで，相続放棄申述書を提示することで，通常は解決します。

 

もっとも，法律の専門家でない本人が，債権取立のプロに連絡を取り，お話をすることはとても怖いかもしれません。

 

もしかすると，答え方によっては，支払い義務を発生させられるかもしれないという心理が働くためです。

 

そのような場合，相続放棄を担当した弁護士を通じて，債権者との話を付けてもらうことが有効です。

新年が明け，１月になりました。

 

思えば，コロナウィルスは昨年の１月くらいに話題に上り始め，それからいろいろな面で生活が変わりました。

 

相続放棄シリーズ第２０回目の今回は，裁判所から送付されてくる質問状についてです。

 

１　相続放棄申述後の流れ

法律上の相続放棄を行う際には，相続放棄申述書という書類を作成し，戸籍謄本類などの必要書類を添付して，期限内に管轄の裁判所に提出します。

 

なお，申述書を提出して，裁判所で事件番号が付与されれば，原則として期限の問題はなくなります。

 

裁判所によって受付がなされた後，裁判所によって，質問状が送付されます。

 

質問状は，「照会書」や「照会書兼回答書」などの名称が付けられることが多いです。

 

質問状は，送付の仕方や，質問の内容などが裁判所によって区々です。

 

２　送付の仕方

本人が相続放棄の申述を行っている場合，通常は申述書に記載した住所地へ質問状が送られてきます。

 

本人が裁判所へ直接申述書を持ち込む場合，受付の場所で質問状を記入するよう指示されることもあります。

 

裁判所で記入した場合は，特に不備等がなければ，後で質問状が送られることはないです。

 

代理人弁護士が本人の代理として申述を行っている場合は，さらにバリエーションが増えます。

 

代理人弁護士宛ての質問状が代理人事務所に送付される場合，本人宛の質問状が本人の住所地に送付される場合のほか，本人宛の質問状（本人が記入する必要がある）が代理人弁護士の事務所に送付されることもあります。

 

代理人宛ての質問状の場合，郵送の場合もあれば，ＦＡＸの場合もあります。

 

また，裁判所によっては，電話照会ということもあります。

 

３　質問状の内容

裁判所が質問状を送付する趣旨は，本人の真意で申述していることの確認，および法定単純承認事由に該当する行為の有無の確認にあると考えられます。

 

質問の内容は，この２点にフォーカスしたものが中心となります。

 

質問の数は，３～５問程度の場合もあれば，１０問以上に及ぶ場合もあります。

 

裁判所によって運用が異なることに加え，相続人死亡から３か月以上経過している場合など，イレギュラーな事情があると質問が増えたり，複雑化する傾向があります。

 

代理人弁護士宛てに質問状が発行される場合，経験上は，かなり質問がシンプルです。

 

弁護士が介入していることから，ある程度の信用性が担保されているという前提があるためだと考えられます。

 

なお，弁護士が代理人に就いている場合に限り，質問状を送付しない（つまり質問なし）裁判所もあります。

今年も終わりに近づきました。

 

今年は年が始まってすぐにコロナウィルスが流行り，対応に追われる事態に陥った方も多かったかと思います。

 

来年のことを完全に予想することは誰にもできませんが，今年のようなことがないことを祈ります。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

受験シリーズの７回目です。

 

今回は司法試験の勉強方法についてです。

 

突き詰めれば，勉強方法は全員がオリジナルになります。

 

もっとも，自分が正しいと思う勉強方法を考えるうえで，根拠となる合理的な考え方は持っておくべきです。

 

今回は，ゼミを組むか否か，書いて勉強するか読んで勉強するかという観点から，私の実例と考え方を紹介します。

 

１　他のロースクール生とゼミを組むか否か
これは，意見が分かれるところです。

一方で，司法試験に受かったわけでもない人たちで議論しても正解にたどり着かない（かえって混乱する）という考えもあれば，他方で，答案作成のペースメーカーとしては価値が大きいと考えることもできます。

また，複数のゼミを組む人もいれば，１つか２つという人もいます。

私は１つだけゼミを組んで，過去問の答案作成を中心に行っていました。

答案作成のペースメーカーとしてという側面が一番大きかったです。

また，私以外は成績上位者でしたので，間違ったことを議論するリスクを回避できました。
（上記のゼミは，全員１回で合格し，半数は２桁台の順位で合格しました）

ゼミを１つだけにしていたのは，単に複数ゼミを組むと体力がもたなかったからです。

補足しますと，ゼミを組む場合，他人と一緒に勉強を行う以上，続けられるか否かは，メンバーの能力よりも価値観や考え方が合うか否かも大きく影響します。

 

２　書いて勉強するか読んで勉強するか
感覚的には，とにかく答案を書け，という考えの方が多数派である印象があります。

私自身，書くことの方を重視していました。

最終的なアウトプットとなる答案は，書いて作るものだからです。
もっとも，書くにはある程度まとまった時間や設備（机やイスなど）が必要となります。

そのため，書く場面と，読む場面を分けていました。

ロースクールや家にいるときは書くことを中心とし，それ以外の場面では読むことを中心としていました。

そして，移動やスキマ時間に読めるようにするため，資料（判例集など）は常に携帯していました。

 

３　その他，私の場合
後日詳細を述べますが，私の当時の勉強に対する考えの根底には，成功している人のマネをするという考え方がありました。

司法試験という土俵で成功している人とは，超上位合格者（順位１桁から十数位合格レベル）です。

そこで，極端なやり方ではありますが，ロースクールの講義がすべて終了してから司法試験本番までの３か月間，超上位合格者の再現答案をひたすら写経していた時期がありました。

写経は究極のマネです。

人にもよるかもしれませんが，正しい形から入ることで，思考・理解が後から付いてきました。

特に民事訴訟法については，２月まではロースクールの定期試験で落第スレスレだったところ，直前模試でＡ判定，５月の本番でもＡ判定という結果が残せました。

１２月になりました。

 

今年はコロナウィルスの流行という特殊な出来事があり，日常生活においても，経済活動においても，これまでとは全く違った対応を求められる１年でした。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

今回は受験シリーズの６回目です。

 

ロースクールに通っている場合，当然ですが必修の講義がたくさんあります。

 

通常，出欠の確認も厳格に行われ，出席日数が足りないと大幅に減点されたり，定期試験の受験資格自体を失うということもあります。

 

そして，予習課題なども多く，答えられないと減点され，これが原因で落第・留年につながるケースもあるため，講義の準備に多くの時間を費やす必要があります。

 

そこで，私がどのようにしてロースクールの講義と司法試験で得点を取る訓練を両立していたか，概要を紹介します。

 

１　物理的に出席することは必須
出席とは，講義が行われる教室に，物理的に自分の身体を置き，名前を呼ばれた時に返事をすることです。

 

これにより出席日数がカウントされます。

 

出席日数という数字が足りなければ，定期試験が受けられなくなることがあり，ロースクールを終了できず，結果として司法試験の受験ができません。

 

この観点から，出席日数という数字を作ることは極めて重要です。

 

２　自分が回答する部分を予測して用意しておく
講義は，教授や講師が生徒をあて，あてられた生徒が回答するという形式のものが多いです。

 

完全にランダムであてることもありますが，多くの場合，席の順や学籍番号順など，一定の法則に従ってあてられます。

 

そのため，いつ，どの課題について自分があたるかを予測し，自分があたる回の課題は重点的に準備しておき，それ以外の期間は答案練習や短答式試験の練習を重点的に行うという切り替えをすることで，講義対策と司法試験で点数を取る訓練の両立ができます。

 

３　未修１年生の時は講義に徹する
未修１年，特に法学部卒でない未修者は，どのみち何もわかっていないため，１年目は講義の予習復習に徹した方が良いかもしれません。

 

私自身そうしていました（というより，それで精一杯でした）。

 

法律用語の定義や，重要判例の中でも誰でも知っているべきものを中心に扱うので，ここを固めておくことは２年目以降に活きてきます。

 

法学部を卒業した人曰く，未修１年の講義は，学部であれば３年かけて行うことを１年で詰め込んでいるとのことですので，２年目以降に合流する既修者と渡り合うためにも，未修１年の基礎固めは重要です。

１１月となりました。

 

今年もあと２か月程度となり，忙しくなってきた方もいらっしゃるかと思います。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

９月からスタートした受験シリーズの５回目です。

 

今回は，司法試験の勉強のための教材の選び方についてです。

 

決まった選び方はありませんが，教材は絞ることが鉄則であると考えております。

 

司法試験の受験生をしていると，様々な教材を目にして，誘惑にかられます。

 

この本の方が良いのではないか，あっちの問題集は誰かが良いといっていた，という思考が働き，ちゃんと読みもしないうちに別の本を買うというパターンに陥ることがあります。

 

結局何も身に付かず，時間だけがなくなります。

 

そのような事態を防ぐためには，全ての科目において，次の４種類の本のみを持ち，繰り返し読むことをお勧めします。

 

１　定番で信頼性のある基本書
２　判例集
３　受験予備校が販売している，条文の趣旨等が纏められた本
４　過去問題集

 

読む教材に信頼性があることを前提にすると，たとえば３種類の基本書をそれぞれ読むより，１つの基本書を３回読んだ方が，確実に早く，そして深く理解できます。

 

判例についても，もちろん原文を読むことは大切かもしれませんが，それよりも先に，百選等の判例集を１０週読んで脳に焼き付かせることの方が必要です。

 

純粋未修だった人で，３年間ルーティンワークとして判例百選を読み続け，短答式で５０位台の成績を取った人もいます。

 

単に司法試験に受かるというのであれば，定番の基本書と判例に載っている以上の知識は必要ありません。

 

逆に，定番の基本書，判例の知識を間違いなく引き出せることが極めて重要です。

 

そこで，過去問を繰り返し解き，かつコンパクトに論点がまとめられた受験予備校の教材を使用し，基本書・判例集の規範，論証をスムーズにアウトプットする練習をします。

 

他の教材に手を出すのは，その後で十分です。

１１月になりました。

 

寒さも本格化していくと考えられます。

 

また，これからはインフルエンザも流行りだす可能性がありますので，対策を十分にしましょう。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

今回は受験シリーズの４回目です。

 

司法試験に向けた勉強をするうえで，小職が重視し，軸を置いていたことを，学習の対象，勉強方法，答案作成の３つの観点で照会します。

 

１　学習の対象
判例最優先を最優先して勉強していました。

ロースクールの教授も，敢えて学説には触れずに，判例のみを扱うスタイルである方が多かったことから，司法試験の問題に対しては判例に従って解答するのが筋であると考えていたためです。

学説については，規範として広く使われている例外的なものを除き，後回しにしていました。

下手に学説に手を出してしまうと，かえってわからなくなってしまう可能性もありましたし，何より小職は判例を学習するので精いっぱいで学説を勉強する余裕はありませんでした。

 

２　勉強法
とにかく書くことにしていました。

答案も作れるだけ作っていましたし，判例の規範等答案で使えそうなものを見つけた時もノートに書き写していました。

後日詳しく述べますが，読むと書くとでは記憶への残り方も違いますし，書くことで理解が進みます。

また，こうして作り溜めたノートを本番前などに使用していました。

 

３　答案作成
点数の取れる解答を書けるようになること以前に，書くスピードと腕のスタミナを確保することを重視していました。

頭でわかっていても，答案としてアウトプットできずに，採点者に対して表現できなかったならば何の意味もないためです。

上記２の勉強法により，速度を保ったまま答案を書き続けられる状態をキープするすることができます。

加えて，ある程度信頼性のあるグレードの万年筆を購入して使用していました。

万年筆はボールペンと違って紙との抵抗が少なく，構造的に文字を書くスピードを上げることができます。

また，いつも同じ万年筆で書いていると，万年筆のペン先が自分の書き方に合わせて摩耗し，より書きやすくなっていきます。

１０月に入り，だんだんと寒さも深まっていくかと思います。

 

感覚的なものですが，昔に比べ，１年間の寒暖差が大きくなった気もします。

 

弁護士法人心の鳥光でございます。

 

９月からスタートした受験シリーズの３回目です。

 

今回は，司法試験に受かるために，勉強以外の部分で採った戦略についてです。

 

まず，ロースクールに入学した当時の私は，以下のディスアドバンテージがありました。

 

１　理工学部出身かつ法律に関係のない仕事をしていたため，法律に関する馴染みすらない

２　当時３０代で，他の受験生（大半が２０代）と比べ，体力，記憶力，思考力が劣る

 

１は本当に大きなハンデとなります。

特に，２年次に入学してくる法学既修者の方々は，法律の勉強に加え，学部時代から試験で点数を取る訓練を積んできている人も多いので，二重に不利となります。

 

２についても，２０代の人と同じペースで勉強してしまった結果，高熱を出したり，下痢が止まらなくなるなど，体調を崩すことが多々ありました。

 

このような状況でしたので，周りと同じことをしていても試験に受かることはできないと考えていました。

 

試験の勉強をすることは当然ではありましたが，それ以外の部分でアドバンテージを作っていくことにも重点を置いていました。

 

具体的には次のことを行いました。

 

・試験会場の近くに住む
試験当日，住み慣れた環境から，徒歩で試験会場まで行けることは，精神面において大きなアドバンテージになったと考えています。

 

仮に試験会場の近くにホテルを手配すると，普段と環境が変わるので，不安は増大したと思いますし，試験会場まで交通機関を使うとなると，事故やトラブルに巻き込まれる不安を抱えなければなりません。

 

試験会場の近くに住むことを実践していた人は少ないと思いますので，相対的にも効果は大きかったと思います。

 

 

・自分の判断で使えるお金を惜しまない
幸い，他の受験生に比べ，自分の名義の口座に入っているお金は，非常に多かったと思います。

 

そのため，誰（親等）とも交渉することなく，独断・即決で数十万円する受験予備校の答案練習の申し込みを行うということもできました。

 

上記の，試験会場の近くに住むことも，ある意味自分の判断だけで年１００万円近い金銭（家賃）を使ったと考えることができます。

 

 

・世代差を利用し，人間関係を深めすぎない
他のロースクールの生徒の大半が２０代なので，私は一回り上の年代でした。

 

そのため，特に意識しなくとも，深い人間関係はできあがりませんでした。

 

一般論として，ロースクールは割と閉鎖的な世界なので，良くも悪くも人間関係が濃厚になり，時に人間関係のトラブルに発展してしまうことがあります。

 

こうなってしまうと，何らかの形で試験勉強にも悪影響が出てしまいますので，人間関係を深めすぎないことも大切だと考えております。

１０月になりました。

 

これからは寒さも増していくかと思います。

 

気温の変化には気を付けましょう。

 

９月からスタートした受験シリーズ２回目です。

 

今回は，司法試験受験のための資金繰りについてです。

 

私は，理工系の学部出身で，就職後８年間，法律とは関係のない仕事に就いていました。

 

その後仕事を辞め，生活費を含め自費で３年間ロースクールに通い，司法試験を受験して弁護士になりました。

 

これを実現するためには，お金に関する話題を避けて通ることはできません。

 

まず，働きながらロースクールに通うことは困難ですので，多くの場合仕事を辞めることになります。

 

そのため，収入がなくなります（不労所得を持っている人は別ですが）。

 

また，私はロースクールに通うための借金はしないことにしていました（非常用に無利息の奨学金を借りていましたが，全く手を付けておりません）。

 

そうすると，仕事をしている期間にお金を貯め，かつ仕事を辞めた後は出費を抑えるしかありません。

 

以下，私のお金のため方と，出費のコントロールについて紹介します。

 

１　お金のため方
私は仕事を辞めた時点で，退職金を含め１２００万円の貯金がありました。

 

これがなかったら，自費で生活費とロースクールの学費を賄うことはできませんでした。

 

前職時代，特に意識して貯めていたのではないのですが，結果論としては，次の要素が貯蓄に貢献していたのだと思います。

 

・家を買っていなかったこと
・車を買っていなかったこと
・付き合いの飲み食いをほとんどしなかったこと
・旅行をほとんどしなかったこと

 

これを守っていれば，自然とお金がたまることが多いと考えられます。

 

実家が会社の通勤圏内であったのですが，会社の近くにマンションを借りて住んでいたので，もし実家から通っていたら，もっと預貯金は多かったと思います。

（ただし，実家からは１時間３０分以上満員電車に乗るので，健康を維持できなかった可能性はあります）

 

 

２　無駄な出費は抑え，かけるべきお金はかける
ロースクールに通っている最中は，いわゆる無駄遣いはほとんどしませんでした。

 

毎週のように飲み食いしたり，夏休みや春休みに海外旅行に行ったり，衣類を衝動買いしたりということは全くしませんでした。

 

他方，かけるべきところにはお金をかけました。

 

まず，敢えて実家に戻らず，受験会場の近くで一人暮らしをしていました。

 

これは，試験本番で大きなアドバンテージになりました。

 

そのため，家賃には相当お金をかけました。

 

勉強に使う教材は，最新版を新品で買いました。

 

食事も，外食が中心でしたが，しっかりしたものを摂っていました。

 

また，受験予備校の答案練習も受講しました。

 

司法試験受験に限ったことではありませんが，まとまった種銭を作るということは，新しいことを始めるためには非常に重要であると考えております。

今年は，コロナウィルスが様々な場面に影響を及ぼしています。

 

弁護士の大半がかつて受験した，司法試験の日程も延期されました。

 

司法試験に関するセンセーショナルな話題が持ち上がったことを機に，受験生時代の私がどのような勉強をしていたかを，順次紹介していきたいと思います。

 

それというのも，私は法曹全体の中においては，客観的に見て相当程度少数派に属していると思います。

 

私は理工学部出身で，もともと物質・材料の研究者を目指していました。

 

諸事情により研究者になることをあきらめ，理工系の大学院修了後，民間企業に就職して８年間，法律との関係は希薄な仕事をしておりました。

 

その後，仕事を辞めてロースクールに入り，司法試験を受験して弁護士になったという経緯があります。

 

そして，ロースクール生であった頃の私は，相対的に以下のようなハンデを背負っていました。

・法学部出身でなく，法律に対する馴染みが全くない（俗に「純粋未修者」と呼ばれます）

・他の受験生と比べて年齢が高く，相対的に体力，記憶力，思考力が劣る（大半が２０代であったが，私は３０代）

・生活費含めすべての費用を自分の貯金で賄っているため，資金的余裕が少ない

 

このような３重苦の条件下においても，１回で司法試験に合格することができました。

 

次回以降，仕事を辞めてロースクールに通うための資金の作り方から，実際に司法試験を受験するまでのことを紹介していきます。

９月に入りました。

 

徐々に暑さは和らいでいくと考えられるものの，まだまだ猛暑の日もあるかもしれませんので，熱中症対策は重要です。

 

被相続人の財産状況を理由に相続放棄を検討する際，相続財産を調査する必要があることがあります。

 

今回は，相続放棄シリーズ１９回目，被相続人が個人で事業を営んでいた場合についてです。

 

法律上は，相続放棄は被相続人が自営業者であったか雇用されていたかは問題になりません。

 

もっとも，前提となる財産の調査は，前者の方が格段に労力を要する傾向にあります。

 

１　被相続人が個人事業主であった場合

法人の代表者ではなく，個人で自営業をされていた場合です。

 

業種や規模にもよりますが，財産状況が非常に複雑になる傾向にあります。

 

小売り業のように，在庫を有する業態の場合，多品種を扱っていると，在庫のカウントと評価額の計算だけでも膨大な作業になることがあります。

 

また，仕入先とお得意様がいくつもある場合，買掛金，売掛金のような金銭債権，金銭債務も多数存在します。

 

意外と盲点なのが，被相続人が医師であった場合です。

 

特に調剤も行っていた場合は，多品種の薬剤が存在することもあり，専門的な分野なので仕入先も区々だったりします。

 

税理士などが被相続人の顧問についていた場合は，会計書類の作成も委任を受けている場合が多いので，まずは顧問税理士の方に話をして，被相続人死亡時点での財産に関する資料を請求するところから始めます。

会計書類には，在庫の状況や，売掛金，買掛金のほか，手元現金や預貯金などの情報が載っているからです。

 

被相続人が自身で会計帳簿等を作成していた場合は，非常に困難になることがあります。

 

この場合は，被相続人の遺産整理を地道に行っていくほかありません。

 

２　被相続人が法人の代表者であり持分や株式を有していた場合

この場合は，相続人は，被相続人の会社の財産・負債を直接相続することはありません。

 

あくまでも会社の財産・負債は会社という法「人」に属しているためです。

 

代わりに，被相続人の持分・株式が相続財産となります。

 

持分・株式を評価する際には，法人の財産を調査する必要があり，この労力は被相続人が個人事業主であった場合と変わりません。

 

時折，代表者であった被相続人が，法人の連帯保証人になっているケースがあります。

 

このような場合，法人の負債が被相続人に降りかかってくることになりますので，法人の負債をしっかり調査する必要があります。

 

上記１，２いずれの場合であっても，しっかり調査を行うとなると非常に時間が掛かる可能性がありますので，予め相続放棄の期限の延期の手続を行っておくことが大切です。