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弁護士の鳥光です。
相続財産管理人日誌第１８回目は、不動産の境界確認についてです。
被相続人が土地を有していた場合、最終的には売却換価するか、どうしても買い手がつかない場合には国庫に納めるという形になります。
そして、債務超過ケースでなく、特別縁故者が存在する可能性が考えられる場合には、売却換価等の処分をするまで、相続財産管理人選任時から１年以上の期間を要することもあります。
その間、被相続人の土地と隣接する土地にも動きが生じることがあります。
具体的には、隣接する土地が売買されることがあり、その際に境界確認の依頼がなされることがあります。
具体的には、隣接する土地の関係者が土地家屋調査士に境界調査と確定を依頼し、その土地家屋調査士から相続財産管理人に対して、境界確認の依頼がなされます。
基本的には、スケジュール調整をして、現地に立ち会って境界の位置を確認します。
境界確認は、相続財産管理人側にもメリットがあります。
将来的に、被相続人の土地を売却する場合には、境界確認に関する資料が必要になります。
被相続人の不動産が古いものである場合、家屋内等を捜索しても、境界確認書を発見できないことがあります。
売却前に調査することもありますが、時間も手間もかかります。
そこで、前もって隣地側の負担で境界確認をし、境界確認書を取得しておくことで、被相続人の土地の売却が円滑に進められます。
