今回は、相続財産管理人日誌、第１７回目となります。
相続財産管理人弁護士としての日々の活動を記していきます。
相続財産管理人に選任されると、裁判所より、相続財産管理人選任官報公告がなされます。
相続人や受遺者がいる場合、これを見て相続財産管理人に連絡をするということがあります。
一方、相続財産管理人側でも、受遺者（遺言によって財産を遺贈された人）がいないか、確認をしま
す。
なお、法定相続人に関しましては、相続財産管理人選任申立ての際、戸籍上の相続人がすべて不在であること、または相続人になり得る人がすべて相続放棄済であることを、資料を以て疎明されていますので、よほどのことがない限り、別に存在するということはありません。
受遺者は、通常、自筆証書遺言か、公正証書遺言によって指定されます。
まず自筆証書遺言については、基本的には自宅を捜索する以外の方法はありません。
もし他の人が持っている場合には、官報を見て名乗り出てくれることを待つしかありません。
公正証書遺言の場合、あまり古いものでなければ、公証役場にて検索が可能です。
まず、行きやすい公証役場に連絡をし、予約を取ります。
そして、相続財産管理人選任審判書、自身の身分証明書を用意し、公証役場で手続きをすれば公正証書遺言の検索ができます。
なお、公正証書遺言の検索は無料で行うことができます。
