７月に入り，とても湿度の高い日が増えてきました。
食中毒等に気を付け，体調管理に気を配りたいところです。
相続・債務整理を担当している弁護士の鳥光でございます。
相続放棄シリーズ第１６回目となる今回は，被相続人が賃貸住宅に住んでいた場合についてです。
１ 民間の賃貸住宅の場合
いわゆる，被相続人が大家さんからアパートやマンション（場合によっては一軒家）を借りて，賃料を払っていた場合です。
この場合，被相続人が亡くなると，まずは相続人が賃借人の地位を相続します。
そのため，原則としては，解約等により賃貸借契約がなくなるまでの間，相続人には賃料等を支払う義務があります。
また，被相続人が賃料等を滞納していた場合，未払賃料や遅延損害金等を支払う義務も生じます。
そして，相続人が相続放棄をすると，初めから相続人でなかったことになりますので，賃借人としての地位も，賃料等の支払い義務も，初めからなかったことになります。
賃貸人から，解約して欲しい旨の話が来た場合は注意が必要です。
解約という言葉の法的意味が問題となります。
賃貸人と相続人との間での合意により賃貸借契約を修了させるものである場合，合意解除となるので，相続財産の処分（法定単純承認事由）にあたる可能性が出てきます。
そのため，賃料の不払いなどを理由とした，法定解除（賃貸人側の一方的な意思表示で賃貸借契約を修了させるもの）としてもらう必要があります。
被相続人と同居していた相続人が，引き続きその賃貸物件に住む場合は，一旦賃貸人と被相続人との間の賃貸借契約を法定解除してもらい，改めて（元）相続人と賃貸借契約をする必要があります。
２ 資力要件等がある公営住宅の場合
都営住宅など，家賃が低額である公営の住宅は，入居の際に収入や資力の要件を設けている場合があります。
ある一定の収入，資力を下回る場合にのみ，入居が許可されるというものです。
このような条件が設けられた公営住宅に居住する権利は，被相続人の一身専属権であり，相続の対象にならないとされます。
公営住宅の存在意義は，民間においては住宅の確保が困難な低所得者に対し，公共の福祉の観点から低額な住居を提供することにあります。
つまり，公営住宅を使用する人の経済的な属性に応じて付与される権利なので，相続人といえども被相続人とは属性が異なる以上，当然に承継するものではないということになります（相続人が被相続人と同等の経済的属性であれば，改めて使用権が認められるということはあり得ます）。
そのため，被相続人の死亡と同時に公営住宅の使用権はなくなり，民間の賃貸住宅のように，契約の解除等の問題はありません。
一方，自治体によって，配偶者や子が届け出をすることで入居承継を認めている場合があります。
この場合，あくまでも相続人の地位としてではなく，配偶者，子固有の権利として入居承継資格が与えられていると考えることができるため，相続放棄をしても入居承継ができることになります。
自治体によって扱いが異なりますので，実務上は個別具体的に窓口で確認する必要があります。
弁護士法人心では，四日市に新しく事務所を設立しました。
四日市周辺で相続問題にお悩みの方は，ぜひ一度ご連絡ください。
