弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

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今回は、消火器の設置距離および設置個数を減らせる条件についてです。

　

消火器は、火災の初期段階で迅速な対応ができるよう、建物の用途や面積に応じて適切な数を、適切な位置に設置することが求められます。
消防法令では、設置場所までの移動距離（設置距離）と必要個数について明確な基準が定められています。

　

まず、設置距離については、建物内のどこからでも容易かつ迅速に消火器へ到達できるよう、原則として歩行距離20ｍ以内に1台以上を設けることとされています。

　

設置個数については、基本的には防火対象物の用途や床面積に応じた能力単位以上の数の消火器を設置することを求められますが、設置数を減らせる条件も存在します。
具体的には、大型消火器を設置する場合、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備を設置する場合です。
大型消火器を設置した場合には、必要な能力単位を２分の１減らすことができます。
その他の消火設備を設置した場合には、必要な能力単位を３分の１減らすことができます。
ただし、防火対象物の１１階以上に設置する消火器具については、能力単位を減らすことができない点に注意が必要です。

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弁護士・税理士の鳥光です。

　

今回は、地下街等に設置することができない消火器具についてのお話をいたします。

　

地下街や地階などの閉鎖性が高い空間では、使用する消火器具によっては、消火剤が充満し人体に有害な影響を及ぼす可能性があります。
安全性を確保するため、地下街、準地下街、地階・無窓階・居室（換気について有効な開口部の面積が床面積の３０分の１以下で、床面積が２０㎡以下のもの）に設置してはならない消火器具が定められています。

　

具体的には、「二酸化炭素消火器」と「ハロゲン化物消火器（ハロン１３０１を除く）」です。
これらの消火器は、油火災や電気火災にも使用できますが、使用時にガスが空間内に充満してしまうと使用者が窒息してしまう可能性があります。
地上階など換気が確保できる場所はともかく、地下街や密閉空間で使用すると避難者や使用者に危険が及ぶため、設置が禁止されています。
ハロン１３０１を使用するハロゲン化物消火器は、人体への影響が少ないとされているため、例外的に設置が認められています。

　

消火器具の特性と設置環境を踏まえた消火器具の選定はとても重要です。
消火効果はもちろん大切ですが、使用時の安全性にも十分配慮することが求められます。