弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

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今回は、防炎規制と防炎防火対象物について説明します。

　

防炎規制とは、火災発生時の燃え広がりを抑制する目的で、カーテンやじゅうたん、展示用テント、布製のブラインド、どん帳、舞台において使用する幕、工事用のシートなどに防炎性能を求める制度です。

　
一定の要件を満たす防火対象物（防炎防火対象物）において使用される繊維製品等に対して適用されます。

　

防炎規制の対象となる物品は、火がついてもすぐに燃え広がらないなど、一定の燃焼試験に合格したものです。

　
防炎性能の基準をクリアした製品には「防炎表示」が付いています。

　

防炎防火対象物に該当するものは、次のとおりです。

　

①特定防火対象物（地下街を除く）

②高層建築物（高さが３１メートルを超えるもの）

③映画スタジオ、テレビスタジオ

④工事中の建築物等

　

特定防火対象物でない共同住宅（マンションなど）であっても、高さが３１メートルを超える場合には、防炎防火対象物になります。

　

映画スタジオやテレビスタジオが含まれるのは、暗幕や舞台において使用する幕、大道具用の合板など、燃え広がりやすい物があるためです。

　

また、工事中の建築物等が含まれるのは、工事用のシートの火災が多いためです。

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弁護士・税理士の鳥光でございます。

　

今回は、前回少し触れた特定１階段等防火対象物について説明します。

　

特定１階段等防火対象物とは、特定用途部分が避難階以外の地階または３階以上にあり、その階から避難階または地上に出る屋内階段が１つしかない特定防火対象物のことです。

　

特定１階段等防火対象物は、火災発生時に迅速かつ安全な避難が困難となるおそれが高い建物であることから、消防法施行令第４条の２の２によって、特に厳格な防火管理が求められるとされています。

　

例えば、３階が不特定多数の者が出入りするカラオケ店であり、かつ避難に使用できる屋内階段が１つしか設けられていない建物が特定１階段等防火対象物に該当します。

　

このような建物は、火災発生時に階段室が煙や炎で使用不能になってしまうと、上階からの避難路がなくなってしまう可能性があります。

　

そのため、特定一階段等防火対象物には、通常の防火対象物以上に厳しい消防上の規制が適用されます。

　
例えば、延べ面積にかかわらず、消防用設備等を設置した際の検査が必要であることや、有資格者による消防用設備等の定期点検を行わなければならないことが義務付けられています。