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弁護士・税理士の鳥光でございます。
相続税申告に関する、今回のテーマは、相続人に障害者がいる場合についてです。
相続人が障害者である場合、障害者控除が適用されることがあります。
障害者控除とは、相続人が８５歳未満で障害者のときは、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年につき、１０万円（特別障害者の場合２０万円）で計算した額を相続税の額から控除できると言う制度です。
年数の計算にあたっては、１年未満の期間がある場合は、切り上げて１年として計算します。
相続財産の評価額からではなく、相続税の額から控除できるという点がポイントであり、大きな相続税の軽減効果があります。
障害者控除をうけることができるのは、以下のすべてに当てはまる人です。
１ 相続財産を取得した時点で日本国内に住所があること
２ 相続財産を取得した時点で障害者であること
上述のとおり、一般障害者と特別障害者で、控除額が変わります。
一般障害者は、身体障害者手帳上の障害等級３級～６級、精神障害者保健福祉手帳上の障害等級２級または3級、のいずれかです。
特別障害者は、身体障害者手帳上の障害等級が１級または２級、精神障害者保健福祉手帳上の障害等級が１級、のいずれかです。
相続税申告時に、疎明資料として、これらの手帳等の写しを税務署に提出します。
３ 相続財産を取得した人が法定相続人であること
